個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、受贈者（贈与を受けた方）は贈与者（贈与をした方）ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。

　「相続時精算課税」は、親子間などの贈与で一定の要件（「相続時精算課税」参照）に当てはまる場合に選択できる制度です。

会社など法人から財産をもらったときは、所得税の課税対象となります。

納税義務者

贈与税は、贈与を受けたものについて、納税義務が生じます。住所が日本国内にあるか否か、無い場合は5年を超えて日本国内に住所がないかによって、居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、 制限納税義務者の別により納税義務が異なります。３者の区分については、下記の表を参照してください。

国外に居住する受贈者に対する贈与税の課税強化

日本国籍を有していない非居住者が、居住者である者から贈与を受けた場合、国内財産のみに贈与税を課税していましたが、 平成25年1月1日以後の贈与からは国外にある財産も課税対象とされました。

国外で出産して外国国籍を取得した非居住者である孫に、海外にある財産を贈与したケースでは、これまで贈与税の範囲に入りませんでしたが、平成25年1月1日以降は課税されることになります。

課税される財産の範囲

居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、制限納税義務者の課税される財産の範囲は次の通りです。

ケーススタディ

制限納税義務者がマレーシアで、マレーシア国内の有価証券2,000万円の贈与を受けた場合。

非居住制限納税義務者は、国内財産のみ課税されるため、日本国外の財産を2,000万円贈与を受けても、贈与税を日本政府に支払う義務は生じません。

平成27年から税率が引き上げられました、税率は次の通りです。最高税率は55%に引き上げられました。贈与の年の1月1日現在において20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与については、一般の税率よりも低い税率が適用されます。

平成27年1月1日以前の税率は以下の通りでした。

マレーシアには贈与税はありません。

ケーススタディ（続き）

制限納税義務者がマレーシアで、マレーシア国内の有価証券2,000万円の贈与を受けた場合。

マレーシアには贈与税が課されないため、マレーシア政府に贈与税を支払う義務は生じません。したがって、日本にもマレーシアにも贈与税を支払う必要がありません。