このパスは、IT分野および非IT分野の高度専門職を対象としています。

（１）主な対象: デジタルフリーランサー、独立契約者、およびリモートワーカー（物理的にオフィスへの出社を義務付けられていない者）。

（２）職種例:

　・テック系: ソフトウェア開発、AI・機械学習、データサイエンス、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン、デジタルマーケティング、コンテンツ制作など。

　・非テック系: CEO、COO、マネージャー職、各種コンサルタント、法務、人事、財務、テクニカルライターなど。

（３）国籍: イスラエルを除くすべての国籍の方が申請可能です。

申請はマレーシア国外から行います。

（１）年収要件:

　・テック系: 年間24,000米ドル以上。

　・非テック系: 年間60,000米ドル以上。

（２）就労の証明: 3ヶ月以上の有効なプロジェクト契約、または雇用契約が必要です。リモートワーカーの場合、雇用主は「マレーシア国外の企業」に限られます。

（３）申請費用: 主申請者 1,000リンギット、同伴家族（配偶者・子・両親）1名につき500リンギット。

（１）初回の有効期間: 3ヶ月〜12ヶ月。

（２）更新: 最大12ヶ月の更新が可能であり、通算で最大24ヶ月まで滞在可能です。

「プロフェッショナル・ビジット・パス（PLIK）」の一種であり、法的根拠を持ってマレーシア国内でリモートワークを行うことが許可されます。

ノマドビザ取得にあたり、最も注意すべきは納税義務です。

（１）原則: マレーシア国内での「役務提供（働くこと）」によって生じた所得は、原則としてマレーシア源泉所得とみなされ、マレーシアでの申告納税義務が生じます。

（２）実務上の注意: マレーシア国外の企業と契約し、リモートワークを行っている場合であっても、その「労働場所（役務提供地）」がマレーシアである以上、マレーシアでの納税義務が発生すると考えられます。

（３）結論: 「マレーシア国外の所得だから無税」と安易に判断するのは非常に危険です。二重課税の問題を含め、移住前の税務シミュレーションを強く推奨します。

コメント

デジタルノマドビザの終了時にはタックスクリアランスが控えています。デジタルノマドビザでマレーシアに滞在ししているのに納税記録がない状態は不自然であり、イミグレーションとタックスオフィスの両方に説明が可能な状態にしておく必要があります。